トピックス

平成30年度補正予算の国会審議が始まるのを受け、
BCP対策補助金（「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）」）の各予算についての執行団体の公募が始まりました。
公募期間は2月22日から3月13日までです。

執行団体とは、国からの予算措置を受けて補助事業の取りまとめを行う団体です。
本補助金は、平成30年度補正予算のみの公募となっています。

こちらの公募期間終了後、執行団体が決まり、その後に補助対象事業者の公募が始まるというスケジュールになります。
通常、執行団体の決定から40日前後で公募が始まります。

弊社でも引き続き補助金の動向を注視していく予定です。

補助金活用をお考えの方はぜひご相談ください！

BCP対策補助金について

「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」のうち、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの」を略して「BCP対策補助金」と呼んでおります。

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、本補助事業で当該経費の一部を補助するすることにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的としています。

BCPについて

BCPとは、Business Continuity Planの頭文字を取った略語で、「事業継続計画」と呼ばれます。

事業継続計画とは企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

　緊急事態は突然発生します。緊急時に有効な手を打つことができなければ、
特に中小企業は経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。
また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

　緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、
緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。
こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、企業価値の維持・向上につながるのです。

GENERAC社ガス発電機について

弊社では米国GENERAC社のガス発電機を取り扱っております。
GENERAC社は非常用発電機で世界1位の企業で、米国をはじめとして世界各国に拠点を持つグローバル企業です。
10kW程度の低出力のものから500kWの大出力のものまで幅広いラインアップを揃えております。
常用・非常用での発電機のご活用を検討されたい方は弊社までお問い合わせください！