よくある質問

A

LPガスは液化石油ガスの略称です。
LPガスとはプロパン・ブタンを主成分とする液化石油ガス（Liquefied Petroleum Gas）のことです。省略して「LPG」とも呼ばれます。本来は無色・無臭ですが、ガス漏れに気が付くように臭いを付けてあります。-42℃まで冷やすと液体になります。液体になると体積が250分の1になるため、液化した状態でボンベやバルク等の保存設備に詰められ保管・運搬されます。気化した際に空気より重いのも特徴です。保管・運搬が容易なことから、島しょ部や山間部での重要なエネルギー源として使われています。

A

ディーゼル発電機の燃料は主に軽油とA重油です。
軽油とA重油の性質はあまり変わらないのですが、精製度を高めて自動車燃料として使える代わりに税金が多くかかるのが軽油、精製度を少し落として自動車燃料として使えない代わりに税金があまりかからないのがA重油となります。
可搬型ディーゼル発電機の燃料としては入手性の良い軽油（機種により灯油の場合もあります）が、据置型ディーゼル発電機の燃料としては小型～中型のものは軽油が、大型のものはA重油が多く使われています。GENERACディーゼル発電機の燃料はULSD（超低硫黄ディーゼル燃料）（～300kW）/ULSD #2（超低硫黄ディーゼル燃料#2）（350kW～）です。

A

ディーゼル発電機は起動時や軽負荷運転時に黒煙を排出し、これが健康被害や大気汚染の原因になるため、できるだけ黒煙を排出しないよう運転中はある程度の負荷をかけ続けることが重要になります（軽負荷運転が続いている中に急に高負荷をかけると発電機が故障する場合があります）。一方LPガス発電機は起動時や運転中に黒煙を排出することはありません。

A

常用発電機は平常時から常に動き続ける発電機で、非常用発電機は非常時に動作する発電機です。
常用発電機とは、離島や山間部のような電力会社からの電気の供給が受けられない、または受けるために多額の負担金を必要とする地域で電気の供給を行うために常に稼働し続ける発電機のことです。また電力のピークカットを行うために稼働する発電機も常用扱いとなります。常用発電機は「発電所」としての取扱になります。
一方非常用発電機は停電を想定していない施設（社会インフラである上下水道・ガス、放送局や通信中継施設など）や、多くの人が集まる場所（病院・デパート・ホテルなど）のほかオンラインシステム・データセンターなど機能停止すべきでない施設において、非常用電源の確保を賄う発電機になります。
非常用発電機は常用発電機と異なり「発電所」としての扱いにはならず、「需要設備の付帯設備」としての扱いになります。

A

使用する機器の消費電力を賄えるだけの出力は最低限必要です。
まず停電時に使用する予定の機器について「消費電力」を確認します。停電時に使用する機器の消費電力の合計を上回る出力の発電機を選ぶことになります。
ただ、消費電力だけで選んでしまうと、大型モーターなど起動時に定格の数倍の電力を消費する機器が使えなくなったりしますので出力にはある程度の余裕を持たせておくことが大事です。
弊社では無料で調査を行い、非常用発電機の用途や負荷に応じて、容量計算を行ったうえで最適な機種のご提案をいたします。

A

現地調査のうえで最適な設置場所をご提案します。
設置する発電機の容量に応じて設置場所の広さは変わってきます。さらにLPガス貯蔵用にガスバルクなどを設置しますので、現地調査の上最適な設置場所をご提案させていただきます。

A

受給の要件を満たせば設置費用の2分の1～3分の2の補助金が出ます。
国が定める補助金受給の要件を満たした場合、設置費用（発電機・バルク等の設備代+工事費）の2分の1～3分の2の補助金が出ます。ただし受けられる補助金の額には上限があります。

A

中小企業経営強化税制の対象になります。
2020年度まで中小企業経営強化税制の対象となります。
資本金1億円以下の中小企業であれば一括償却が可能です。

A

非常用発電機が停電になったことを検知して自動的に起動します。
停電とは電力会社が供給する商用電力が停止することです。商用電力が停止したことを非常用発電機が検知して起動します。非常用発電機が起動して送電可能な状態になった段階で切替器が非常用発電機側に切り替わり送電を開始します。
切り替わるまでの間は数秒から10秒程度になりますので、PCなど停電時に電源が落ちると困る機器にはUPS（無停電電源）を接続しておくことをおすすめします。

A

セルフ点検機能を有していますが、消耗部品を使用しているため定期的なメンテナンスが必要です。
GENERAC製の据置型発電機は、全自動セルフ点検機能を搭載しており、設定した曜日や時間になるとエンジンが起動し発電機が自分自身で内部点検を実施します。不良個所が検知されれば液晶表示デジタルコントローラとオプションで装備するパトライトで異常を知らせます。発電機はエンジンで動作しますので、エンジンオイルやエレメントといった消耗部品を使用しています。このため、定期的なメンテナンスは必要になります。

A

機種により単相のみ・三相のみと単相・3相の選択ができるものがあります。
機種により単相のみ供給の発電機と3相のみ供給できる発電機、単相と3相を選択して供給できる発電機があります。非常時に単相と3相の両方を使用したい場合は、3相を供給できる発電機の設置時にオプションのトランスをつけて3相から単相に変換して供給することにより単相も同時に使用できます。

A

両方の地域に対応しています。
50Hz、60Hzそれぞれの地域に対応した製品がございます。

A

機種の選定には負荷の計算が必要になります。
停電時に必要となる負荷を計算し、それを補える出力の発電機を選定しご提案します。詳しくは弊社までお問い合わせください。

A

定格出力で連続100時間の連続運転が基本になります。
普段からメンテナンスが行われており、使用に十分な状態であれば、定格出力で100時間の連続運転が基本です。

A

基本的に屋外のみの使用になりますが、設備要件を満たせば屋内でも使用可能です。
GENERAC社の発電機は基本的に屋外でのみ使用が可能です。但し、消防法に定められた十分な防火・防音・換気機能がある設置スペースを備えた「専用の発電機室」を設けた場合に限り、屋内設置が可能です。

A

潮風の吹くような地域でも使用可能です。
GENERAC社製発電機は全天候型ボディを採用しており、日常のお手入れを行っていただければ潮風が吹くような海に近い場所でもご利用いただけます。
但し、直接波しぶきが当たるような「岩礁隣接地域」や、海岸から500m以内の「重塩害地域」では、設置場所について十分な検討を行ったうえで、絶縁部への保護剤塗布や耐塩塗装を施す等の塩害対策をとる必要があります。

A

寒冷地でも使用可能です。
GEBERAC社製発電機は寒冷地でも使用いただけます。オプションで寒冷地キット（オイルヒーター/バッテリーヒーター/ブロックヒーター等）を用意しておりますので、寒冷地キットとともにご使用ください。

A

基礎・設置・電気・ガス等の工事が必要です。
基礎工事、設置工事、ガス供給設備工事（配管工事含む）、電気工事が必要になります。

A

都市ガスと天然ガスにも対応しています。
GEBERAC社製据置型発電機はLPガスのほか都市ガスや天然ガスにも対応しておりますのでご安心ください。

A

「電気事業法」「建築基準法」「消防法」「火災予防条例」による届出が必要になります。
非常用発電機を設置する場合、関係する省庁や自治体に対して、設置工事の前後に届出等を行うことが法律で義務付けられています。
届出は電気事業法（経済産業省令）、消防法（消防法施行令）、建築基準法（建築基準法施行令）、火災予防条例（各自治体）があります。また10kW以上の非常用発電機は「事業用電気工作物における自家用電気工作物」にあたるため、設置する地域を管轄する産業保安監督部へ「主任技術者」と「保安規定」の届出が必要になります。
詳しくはこちらをご覧ください

A

「消防法」「電気事業法」「液化石油ガス法」「高圧ガス保安法」「環境条例」などが対象です。
詳しくはこちらをご覧ください

A

「消防負荷」とは、火災になった際に消防用設備が通常通り作動するようにするための電気を供給する装置ですが、GENERAC社製の非常用発電機は消防負荷としての要件を満たしていないため、使用できません。

A

アメリカに本社がある発電機のグローバル企業です。
1959年に設立されたアメリカの会社です。アメリカをはじめとして世界数十か国に工場や拠点を持つグローバル企業になります。家庭用発電機ではアメリカで約70%の圧倒的なシェアを持つ企業です。

A

設置までには通常約3ヶ月の期間がかかります。通常、発注から設置までは約3ヶ月ほどの期間をいただいております。

A

地域ごとにサービス拠点がございます。
GENERAC社製発電機のメンテナンスについては、地域ごとにサービス拠点が設けられております。

A

リースの活用は可能です。
GENNERAC社製非常用発電機を導入の際は、一括購入のほかにリースを活用できます。
リースを使うメリットは、一度に多額の資金が必要となる一括購入に比べて、毎月一定額の支払いで済み、支払額を経費処理できるところです。資金の有効活用の手段として、リースの活用もぜひご検討ください。

A

常用・非常用の兼⽤とすることでピークカットに使うことができます。
BCPにも対応したGENERAC社の非常用発電機は、災害等による停電の際の非常用電源として電力を供給することが第一の目的ですが、平常時には事業所・工場などの電力デマンドが増加した場合にピークカット運転を行って使用電力の最大値を抑制し、契約電力を下げてトータルの電気料金を削減することができます。

A

事業継続計画のことです。近年その重要性がクローズアップされてきています。
BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った略語で、日本語では「事業継続計画」といいます。
企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の方法・手段等を取り決めておく計画のことを指します。
詳しくは中小企業庁HPにてご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html