経済産業省 発行 BCP(事業継続計画)
対策
で地域社会に貢献

企業の価値と安心を高めるために

今、災害対策で非常用ガス
発電機・
非常用ディーゼル
発電機が
注目されています!

もし急に長時間停電すると大損害が想定される企業の皆様、 今ならGENERAC発電機を補助金とピークカットによる 電気料金の削減で、負担少なく導入することが可能です。

電力ピークカットで契約電力を下げて電気料金を削減!

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米国「GENERAC」社の非常用発電機

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何かが「起きてから」ではなく、
「起きる前」の備えに非常用発電機を

非常用発電機と災害バルクまたは石油タンクの設置が災害が起きた時の
備えとして昨今注目され、国からも推奨されています。
世界の発電機市場で第3位、ガス発電機で世界1位の
米国「GENERAC」社の製品を紹介いたします。

GENERAC常用/非常用発電機に関する
ご相談・資料請求・お見積については
お気軽にお問い合わせください。

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停電なんて日本はインフラが
しっかりしているから
数時間程度で、回復するんでしょ?

実はそんなことはありません…
災害により停電の長期化で
大損害が出た事例がございます。

北海道胆振東部地震

北海道胆振東部地震

被害額

2000億円超

停電時間は北海道全域で

2日間停電

ブラックアウト

北海道胆振東部地震は、2018年9月6日に北海道胆振地方中東部を震央として発生した地震です。地震の規模はマグニチュード6.7、最大震度は震度階級でもっとも高い震度7で、北海道では初めて観測されました。
この地震により、道内最大規模の苫東厚真火力発電所ではボイラー管が破損し、発電機3基のうち2号機・4号機が緊急停止し、道北・函館で停電が発生しました。更に、地震発生から18分後に1号機も停止したため、連鎖的に苫東厚真火力発電所以外の発電所も停止してしまい、北海道・本州間連系設備の送電も止まりました。
この結果、離島などを除く道内のほぼ全域約295万戸で停電が発生。道内全域停電(ブラックアウト)は、1951年の北海道電力創設以来初の出来事となりました。
また、大規模な停電発生により、北海道の災害時基幹病院では通常の救急対応ができないという状態が発生しました。

酪農

電力は酪農にも欠かせないものです。
牛舎のある酪農農家が停電してしまうと、機械で搾乳が行えないだけでなく、搾乳ができないことにより乳牛が乳腺炎になってしまったり、牛舎内の空調の調整ができないことで牛が体調を崩し、最悪の場合死んでしまうこともあります。

令和元年台風15号

令和元年台風15号

被害額

800億円超

停電時間は
千葉県千葉市一部地域で

2週間停電

2019年9月9日に千葉県に上陸した台風15号は千葉県各地で猛威を振るいました。台風が「非常に強い」勢力を保ったまま関東至近距離まで接近することはは非常に珍しく、千葉市付近に上陸する際の勢力は中心気圧960hPa、最大風速40m/sの「強い」勢力とはなりましたが、関東地方を襲った台風としては最大級になりました。
この台風により、千葉県内では送電塔2本と電柱84本が倒壊し、推計約2000本の電柱が損傷。そのことにより、千葉県と神奈川県を中心に9日時点で最大約93万戸が停電する未曾有の大停電になりました。
また、当初東京電力は「9月11日中の全面復旧を目指す」としていましたが、9月13日には「最長で9月27日の全面復旧」とその後の復旧見通しがなかなか立たず、発災から1ヶ月が経っても千葉県山間部の一部地域では、50軒近い建造物で停電が続くこととなりました。

酪農

生鮮食品を取り扱うスーパーでの停電は、店舗の営業ができなくなるだけでなく、店舗に陳列・保管している生鮮食品の冷蔵・冷凍保存ができずに大量廃棄となり、結果的に大損害となるケースが多々あります。

熊本地震

熊本地震

被害額

3兆円超

停電時間は
熊本市一部地域で

5日間停電

熊本地震は、2016年4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震です。震度7を観測する地震が4月14日夜及び4月16日未明に発生した他に、最大震度が6強の地震が2度、6弱の地震が3度発生しました。
この地震により48万世帯で停電が発生。九州電力並びに全国9電力会社からの応援もあり5日間で全世帯の電気が復旧されました。

東日本大震災

熊本地震

経済損失

16兆円超

停電時間は
東北電力管内一部地域で

10日間停電

東日本大震災は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害及び、これに伴う福島第一原子力発電所事故による災害です。この東日本大震災以降、地震と津波で発電所などの電力設備が被害を受けたことや、福島第一原子力発電所事故後に日本国内の原子力発電所が安全審査のため停止していることなどによって東京電力管内で輪番停電実施を伴う電力危機が発生し、その後も原発停止の影響が大きくなり東北電力・東京電力・関西電力・九州電力管内で節電が実施されました。

日本には今後も
こんな大災害の
予測がされています…

南海トラフ地震

近年、政府中央防災会議では、最大クラスの南海トラフ地震を科学的に想定し、「南海トラフ巨大地震」が発生した際の被害想定を実施しています。
この中央防災会議の被害想定によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての一部地域では震度7となる可能性があり、その地域に隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。更に、東日本大震災以降強く懸念されている津波については、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿の広い地域に10mを超える大津波となっての襲来が想定されています。
また、過去1400年間を遡って見ると、南海トラフでは約100~200年間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震がこれに当たります。
現在、昭和東南海地震と昭和南海地震が起きてから70年以上が経過しているため、30年以内に南海トラフで大地震が発生する可能性が高まってきています。

首都直下地震

政府の地震調査委員会は今後30年以内にマグニチュード7程度の首都直下型の大地震が70%の確率で起きると予測しています。この「首都直下型地震」は、江戸時代から大正の関東大震災に至るまでの過去の地震記録等を基に、将来的に発生すると予想されている地震です。
首都直下型地震では、異なる震源で複数の地震が想定され、このうち首都中枢機能へ最も影響が大きいと考えられているのが、都心南部直下で起きると予測されるマグニチュード7.3の大地震です。具体的には、東京の江戸川区・江東区では震度7、その他東京都内、千葉、埼玉、神奈川の4つの都県では、震度6強の激しい揺れが想定されています。この地震により、電気や上下水道などのライフラインへの被害や交通への影響が長期化し、都心の一般道では、激しい交通渋滞が数週間継続し、鉄道も1週間から1ヶ月程度運行できない状態が続く恐れがあるとされています。

有識者によると
30年に以内に発生する
可能性が70%とも
言われています…

更に、備えるべきなのは
地震だけではありません!

日本の陸上における月降水量の将来(2081~2100年の平均)と
過去の再現結果(1981~2000年の平均)

日本の陸上における月降水量の将来(2081~2100年の平均)と過去の再現結果(1981~2000年の平均)

資料)気象庁「異常気象レポート2005」

地球温暖化の影響
(大雨・台風の増加)

日本での大雨の発生数が増加傾向にあるのは、地球温暖化の影響の可能性があり、地球温暖化が今後進行した場合、更に大雨の発生数が増加すると予測されています。また、日本における観測結果からの分析によると、過去100年において自然災害につながる可能性のある降水が発生する日数は増加傾向にあります。
気象庁の地域気候モデルによる、21世紀末頃を想定した地球温暖化予測実験では、「大雨の発生数が日本の多くの地域で増加する」とともに、「6月から9月に現在よりも降水量が増加する」という予測結果が出たことより、集中豪雨や台風が多発する夏期の防災が大きな課題になると考えられています。

そんな長期停電による
損失回避のため、
また補助金がある今こそ
非常用発電機の導入を
ご検討ください。

手続きはアルファインドがすべて代行します! 手続きはアルファインドがすべて代行します!

申請実績多数有り

アルファインド提携行政書士が
完全サポートします。

これらの企業様より
ご相談いただいております

生命維持装置・透析などを行う医療施設や介護施設等

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魚介類の養殖場・温度管理の必要なビニールハウス等

養鶏所・畜産・酪農業・魚介類の養殖場・
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冷凍・冷蔵・生ものを生産・販売するスーパーマーケットや大型ショッピングモール等

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ホテル・旅館などの宿泊施設

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食品加工工場

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工業製品などの製造工場

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ロジテック

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など、その他の企業様からもお問い合わせいただいております。

ディーゼル発電機と
ガス発電機の比較

比較項目 ディーゼル
発電機
LPガス
発電機
使用燃料 軽油/A重油 LPガス(都市ガス)
燃料の調達 タンクローリー/ドラム缶配送 タンクローリー/ボンベ配送、軒下在庫
燃料の保管 燃料タンクを設置 ボンベまたはバルク保管
燃料の移動 ドラム缶等に移す必要あり ボンベで移動可能
燃料の劣化 劣化あり(軽油/6ヶ月、A重油/3ヶ月が使用期限の目安) 劣化無し
排気ガス CO2・SOX・PM・黒煙を排出 CO2少ない、SOX・PM・黒煙なし
メンテナンス LPガスに比べメンテナンス性は劣る クリーンな燃料のためエレメント等の汚れが少ない
燃料補給方法 燃料が減るとお客様へ通知が送られ、お客様がドラム缶から発電機に燃料を補給、ドラム缶が空になったらお客様から供給会社に連絡 IoTシステムにより燃料が減ると信号が供給会社に送られ、供給会社が補給
定期運転 定期運転は基本的に手動(GENERAC製品は自動でセルフチェック運転を行います) 定期的に自動セルフチェック運転
管理 燃料の管理はお客様 燃料の管理はガス会社
システム価格 総額(設備費+工事費)はLPガス発電機より安い 総額(設備費+工事費)はディーゼル発電機より高い

防災製品等推奨品マーク

一般社団法人 防災安全協会が認定する「防災製品等推奨品」は、災害時に有効に活用できて安全と認められる防災用品に対して推奨する制度です。

GENERAC社とは?

GENERACは1959年の創業以来、手頃な価格で購入できる家庭用非常用発電機を開発してきました。今では米国内の家庭用バックアップ発電機でナンバーワンのシェアを誇っています。アメリカで初めて厳しい使用に耐える発電機用エンジンを開発した企業で、ポータブル、住居用、商用、工業用など、幅広い市場に向けて発電機とその周辺製品を生産しています。GENERACでは、設計からエンジニアリング、生産に至るまで、一貫性のあるプロセスで管理しています。GENERACの発電機は世界有数レベルの工場で生産され、常に高品質の製品を送り出しています。

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