補助金について

1石油ガス災害バルク等補助金

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの)

医療施設、福祉施設(老人ホーム他)、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等では、大規模災害など発生時に電気やガスの供給が途絶した場合でも、ライフラインの機能を維持することが求められます。

本補助金の執行団体は国の補助金の交付を受け、自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置を要する経費の一部を補助しています。これにより、災害発生時においても、医療施設、福祉施設(老人ホーム他)、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、ライフライン機能を維持させることを目的としています。また、この補助事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進しています。

令和2年度 公募について
(準備中です)

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補助の対象となる設置場所

災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設
医療施設、福祉施設(老人ホーム他)等
公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)
自治体庁舎、学校、公民館、体育館等
一時避難所となり得るような施設
民間等が所有する工場・事業所・商業施設・私立学校・旅館・マンション等

※地方公共団体が一次避難所として認知していることが条件です。
※LPガスの備蓄(在庫)が避難所としての機能・維持をするために3日分以上確保することが条件です。

補助対象設備

LPガス発電機や照明機器、LPガス災害バルク貯槽、LPガス空調機器(GHP等)、LPガス燃焼機器(調理機器、給湯器)、LPガス簡易スタンド

※ライフライン(電気、水道)が途絶した場合でも稼働する仕様であることが必要です。

補助対象経費

LPガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費

※常時使用の配管・電気配線等部分は補助金の対象外となります。
※既存施設の撤去費用も補助金の対象外です。(発電機やバルクを設置するために植え込み等を伐採する費用も既存施設の撤去とみなされます)

補助率

中小企業者は2/3、それ以外は1/2

※中小企業者の定義は中小企業基本法の定義に従っております。
詳細はホームページをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

補助金額

①一申請あたり上限1千万円 …容器及び供給設備のみ
②一申請あたり上限5千万円(設置事例)
ⅰ) 容器及び供給設備+LPガス発電機・照明機器ユニット
ⅱ) 容器及び供給設備+LPガス空調機器ユニット(GHP、コジェネレーション他)
ⅲ) 容器及び供給設備+LPガス燃焼機器ユニット(炊き出しセット、コンロ、給湯器他)
ⅳ) 容器及び供給設備+LPガス簡易スタンドユニット
①一申請あたり上限1億円 …②のⅰ)とⅱ)を同時に設置する場合

その他

石油ガス災害バルク補助金の補助事業者(執行団体)は「一般財団法人 エルピーガス振興センター」となっています。
第1回目の募集で応募状況が予算の上限に達しない場合は、第2回、第3回まで追加募集が行われます。各回で予算額を超える申請があった場合、その時点で募集終了となり次回以降の募集は行われませんので、ご注意ください。
申請書の提出については、すべて書き換え不可のCD-Rで郵便もしくは宅配便による提出のみの受付となります。消印又は配達伝票にて提出日を確認されるため、必ず配達記録が確認できる方法で送付してください。
令和1年度補正・令和2年度「石油ガス災害バルク補助金」に関する交付申請手続きや資料・様式のダウンロード・業務方法書等については、こちらをご参照ください。

2BCP対策補助金

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業・小規模事業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的としています。

令和元年度補正 公募について

募集開始日

  • 第1回:令和2年5月11日(月)

締切日(消印有効)

  • 第1回:令和2年6月30日(火)

補助事業の
完了期限

令和3年2月26日(金)

※第1回目の募集で予算の上限に達しない場合、第2回、第3回まで追加募集が行われます。ただし、各回で予算額を超える申請があった時点で募集終了となり、次回以降の募集は行われません。

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補助の対象となる設置場所

中小企業者の事業継続に必要な工場・事業所

補助対象設備

「補助対象自家用発電設備」とは、自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等をいい、
「石油製品」とは、ガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガスをいいます。

補助対象経費

設備費(補助対象自家発電設備等)の機器購入費、設置工事費等

補助率

1)補助金の対象となる経費の2/3以内
2)一申請あたり5000万円を上限とする。

その他

BCP対策補助金の補助事業者(執行団体)は「株式会社NTTデータ経営研究所」となっています。
各回の募集で予算額を超える申請があった場合は次回以降の募集は行いません。予算額に達しなかった場合は再度受付期間を設けて募集します。
申請書の提出については、書面一式と併せ、同一式の電子ファイルを格納したCD-RまたはDVD-Rを同封し、郵便もしくは宅配便による提出のみの受付となります。消印又は配達伝票にて提出日を確認されるため、必ず配達記録が確認できる方法で送付してください。
令和元年度補正「BCP対策補助金」に関する交付申請手続きや資料・様式のダウンロード・業務方法書等については、こちらをご参照ください。

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