補助金について

補助の対象となる設置場所

※地方公共団体が災害時に当該施設を一時避難所として活用できることを認知していることが必要です。
※LPガスの備蓄（在庫）が避難所としての機能・維持をするために3日分以上確保することが条件です。

補助対象設備

LPガス発電機や照明機器、LPガス災害バルク貯槽、LPガス空調機器（GHP等）、LPガス燃焼機器（調理機器、給湯器）、LPガス簡易スタンド

※ライフライン（電気、水道）が途絶した場合でも稼働する仕様であることが必要です。

補助金額

①一申請あたり上限1千万円　…容器及び供給設備のみ
②一申請あたり上限5千万円（設置事例）
ⅰ)　容器及び供給設備+LPガス発電機・照明機器ユニット
ⅱ)　容器及び供給設備+LPガス空調機器ユニット（GHP、コジェネレーション他）
ⅲ)　容器及び供給設備+LPガス燃焼機器ユニット（炊き出しセット、コンロ、給湯器他）
ⅳ)　容器及び供給設備+LPガス簡易スタンドユニット
①一申請あたり上限1億円　…②のⅰ）とⅱ）を同時に設置する場合

その他

石油ガス災害バルク補助金の補助事業者（執行団体）は「一般財団法人 エルピーガス振興センター」となっています。
第1回目の募集で応募状況が予算の上限に達しない場合は、第2回、第3回まで追加募集が行われます。各回で予算額を超える申請があった場合、その時点で募集終了となり次回以降の募集は行われませんので、ご注意ください。
申請書の提出については、すべて書き換え不可のCD-Rで郵便もしくは宅配便による提出のみの受付となります。消印又は配達伝票にて提出日を確認されるため、必ず配達記録が確認できる方法で送付してください。
令和1年度補正・令和2年度「石油ガス災害バルク補助金」に関する交付申請手続きや資料・様式のダウンロード・業務方法書等については、こちらをご参照ください。

補助の対象となる設置場所

中小企業者の事業継続に必要な工場・事業所

補助対象設備

「補助対象自家用発電設備」とは、自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等をいい、
「石油製品」とは、ガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガスをいいます。

その他

BCP対策補助金の補助事業者（執行団体）は「株式会社NTTデータ経営研究所」となっています。
各回の募集で予算額を超える申請があった場合は次回以降の募集は行いません。予算額に達しなかった場合は再度受付期間を設けて募集します。
申請書の提出については、書面一式と併せ、同一式の電子ファイルを格納したCD-RまたはDVD-Rを同封し、郵便もしくは宅配便による提出のみの受付となります。消印又は配達伝票にて提出日を確認されるため、必ず配達記録が確認できる方法で送付してください。
令和元年度補正「BCP対策補助金」に関する交付申請手続きや資料・様式のダウンロード・業務方法書等については、こちらをご参照ください。